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初めて受診される方へ


当院の一般外来は紹介予約制

当院は高度・専門的な医療を提供する「高度急性期病院」であり、かかりつけ医にて当院の受診が必要と判断された方の診療を行っております。
一般外来の初診には、かかりつけ医からの「予約」と「紹介状(診療情報提供書)」が必要です。
医療機関の機能分担にご理解ご協力をお願いします。

受診の際にお持ちいただくもの

  • 紹介状(診療情報提供書)
  • FAX予約券
  • 健康保険証・公費受給者証
  • X線画像等の資料(CD-R等)※お持ちの方
  • お薬手帳 ※お持ちの方
  • 診察券 ※お持ちの方

かかりつけ医からの紹介状とFAX予約券がある場合

1階1番「地域連携受付」にお越しください。

かかりつけ医からの紹介状をお持ちでもFAX予約券がない場合

外来受付時間内に、1階(i)「総合案内」にお越しください。
当日の診療状況により、長時間お待ちいただくことや、別の日に予約をお取りいただく場合もございます。原則として、かかりつけ医にて事前に診察予約をお取りくださいますようお願いします。

かかりつけ医からの紹介状がない場合

  • 紹介状のない初診・再診は原則受診できません。可能な場合でも、外来診療料とは別に選定療養費をお支払いいただきます。
  • 当院の外来受診を希望される方は、まずお近くのかかりつけ医を受診し、医師とご相談ください。かかりつけ医がいない方は、「医療とくしま」のホームページなどで検索できます。
  • かかりつけ医にて当院への受診が必要と判断された場合、当院宛ての紹介状を書いていただくとともに、かかりつけ医から診察予約を取ってください。 (当院から診察予約券をFAXします)
  • 受診当日は当院宛て紹介状と、診察予約券をお持ちください。

初診・再診に係る選定療養費

平成28年4月の健康保険法改定により、「医療機関の役割分担を進める」方針に基づき一定規模以上の病院において、紹介状なく受診した患者さん等から「特別料金(選定療養費)」の支払を受けることが義務化され、当院もその対象となっております。
このため対象となる患者さんからは、平成30年9月1日より、初診料・再診料(外来診療料)と別に以下の選定療養費を全額自己負担でお支払いいただいております。
ただし、選定療養費を払えば必ず受診できるというわけではありませんので、ご理解をお願いします。

【選定療養費】
金額(消費税10%を含む) 内容
初診 2022年9月30日まで 5,500円
2022年10月1日より 7,700円
・当院に受診歴のある方でも、以前の傷病が治癒し新たにかかる場合は初診となります。
・同じ病名・症状であっても、患者さんが任意に診療を中止し、1か月以上経過した場合は初診となることがあります。
再診 2022年9月30日まで 2,750円
2022年10月1日より 3,300円
他の医療機関に紹介したにもかかわらず,自身の選択により当院を再度受診される方
  • (注1)緊急その他やむを得ない事情により来院した場合は除きます。
  • (注2)緊急その他やむを得ない事情とは、以下のものを指します。
    • 救急車による来院(軽症は除く)
    • 即日入院した場合
    • 国の公費負担医療制度・県単独の公費負担医療制度(特定の障害・疾病等に着目したもの)の受給対象者
    • HIV患者
    • 労災対象者(労災へ請求)

「子どもはぐくみ医療費助成制度受給者」の方へ

 当院では、小児救急医療拠点病院及び地域周産期母子医療センターとして、地域の夜間休日急病診療所と連携し、24時間365日体制で県民の皆様に安全で質の高い医療を提供できるよう努力してまいりました。
しかしながら、小児科患者が増加する中にあって、時間外に来院する小児科救急患者の約8割は軽傷で帰宅しており、本来の役割である一刻を争う高度周産期・小児救急医療への診療に支障をきたす事態となっています。
このため、小児科患者さんには、地域の夜間休日急病診療所や徳島こども救急電話相談(#8000)をできるだけご利用いただき、高度で専門的な医療が必要な時は当院へご紹介いただくことが必要であると考えております。
ついては、紹介状をお持ちでない「子どもはぐくみ医療費助成制度受給者」の方についても、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、初診に係る選定療養費(全額自己負担)として、5,500円(課税の場合)を徴収させていただくことといたしました。
ご理解ご協力をお願いいたします。

関連外部リンク

地域完結型医療の推進

国は、質の高い医療を推進するために、「病院機能分担」と「地域完結型医療」を推進しています。全ての病期を一つの医療機関が担当するのではなく、急性期、回復期、慢性期など病期に応じて、それぞれの機能を有する医療機関が担当するのが「地域完結型医療」です。

当院は、「高度急性期病院」です。「高度急性期病院」とは、緊急もしくは重症の患者さんに、病状が不安定な時期の集中治療、手術など、高度で専門的な医療を提供する病院です。すなわち、当院外来は、「かかりつけ医」での検査や治療が困難な場合や地域連携パスなどにより連携して医療を行っている場合の診療を担当しております。よって、「かかりつけ医」からのFAX予約による完全予約制としておりますのでご理解・ご了承ください。

地域完結型医療の実現の解説図。要因は「生活習慣病の増加など疾病構造の変化」「医療資源(介護、福祉含む)を有効活用する必要性」。医療機能の分化・連携(医療連携)を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく、必要な医療が提供される地域完結型医療を推進。都道府県は、4疾病5事業ごとに必要な医療機能と各医療機能を担う医療機関の名称を、医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。地域の医療連携体制をわかりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。4疾病:がん脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病。5事業:救急医療、災害医療、へき地医療、周産機医療、小児医療(小児救急を含む)。フロー図:中央の円は、「患者・家族」。それを囲む円は「かかりつけ医」。かかりつけ医の要素は、救急医療の機能、介護福祉サービス機能、療養を提供する機能、回復期リハビリ機能、専門的な治療を行う機能。さらにそれを取り囲む円は「地域住民」。患者・家族は、医療者と患者・家族との協働がポイント。地域住民は地域住民の理解がポイント。

参考:厚生労働省HPより

受診時のお願いと確認

個人情報の利用目的

患者さんの診療情報については、適切な管理・保護のもと、連携して診療を行う医療機関と共有するほか、特に次の目的で利用させていただきます。

  1. 国及び県ががん対策の一環として行う、全国がん登録・地域がん登録に対するがん登録情報の提供
  2. NCD(一般社団法人 National Clinical Database)が医療の質向上等を目的として行う、手術を中心とした診療情報データベース構築事業に対する手術情報(生年月日・性別・入院日・疾患名・手術名等)の提供
  3. 日本病理学会が病理診断システム研究のために行う、病理画像情報集積事業に対する病理画像・診療データの提供
  4. 消費者庁・国民生活センターが行う医療機関ネットワーク事業(特定の商品やサービスに起因する疾病情報の収集)に対する、当該事故の概要や発生状況等の提供(患者さんの年齢・危害の状況を含む)
  5. 日本救急医学会など各種学会に対する、当院が学会施設認定を受けるために必要な診療情報(退院時サマリ・手術レポート等)、試料等の提供
  6. 特定非営利活動法人日本医療ネットワーク協会が行う「千年カルテプロジェクト」に対する、災害時の診療情報バックアップを目的とした診療情報の提供

他の利用目的については院内掲示をご覧ください。
外部への情報提供で同意しがたいものがある場合は、その旨をお申し出ください。
お申し出がない場合は、同意いただけたものとさせていただきます。

臨床研修実習等へのご協力

  1. 当院は研修医の臨床研修を担う臨床研修指定病院であり、各種学生(看護師・薬剤師・診療放射線技師・理学療法士ほか)、救命救急士等の臨床実習病院です。 研修は、医師・看護師等の指導・監督下に行われますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
  2. このほか、患者さんには時に臨床治験・臨床研究に参画していただくようお願いすることがあります。担当者から説明を受けた際は、ご検討をお願いいたします。

診察申込書