徳島県病院事業経営強化計画

県立病院においては，これまで，総務省から示された「公立病院改革ガイドライン（平成19年度）」及び「新公立病院改革ガイドライン（平成26年度）」に基づき，「経営の効率化」，「再編・ネットワーク化」，「経営形態の見直し」や「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を盛り込んだ「徳島県病院事業経営計画」を策定し，病院経営の改善に努めてきました。

しかし，医師・看護師等の不足，人口減少や少子高齢化の急速な進行に伴う医療需要の変化，医療の高度化への対応や今もなお世界的に流行している「新型コロナウイルス感染症」への対応など，経営環境の急激な変化により，より一層の経営改善・強化が求められています。

このことから，令和4年3月に総務省から示された「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ，新興感染症への対応と通常医療の両立を図りながら，県立病院としての機能・価値を高め，関連病院との連携・機能分担の下，経営の改善・安定化を推進するための取組指針として，新たに「徳島県病院事業経営強化計画」を策定いたしました。

県立病院では、「新公立病院改革プラン」として、平成28年6月に策定された「徳島県病院事業経営計画」により、県南地域の新たな防災拠点として、海部病院を「高台移転」したことをはじめ、「快適な病院利用環境の整備」として、総合メディカルゾーンの整備を推進する中で、メディカルストリートを開通させるとともに、「ICT(情報通信技術)の活用」として、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの統一により、業務の効率化を図るなど、医療機能の充実強化や経営の改善に取り組んできました。

令和2年度末をもって、5年間の計画期間が終了することから、新たに病院経営を取り巻く環境に的確に対応し、充実した医療資源を県民の皆様に提供することと併せ、病院事業として、安定的かつ継続的な経営基盤の構築を進めるための取組指針として、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「徳島県病院事業経営計画(第2期)」を「新公立病院改革プラン」と位置付け、策定いたしました。

今後は、本計画に基づき、経営の効率化を進めるとともに、政策医療としての救急医療、へき地医療など県民の生命、安全・安心を守る医療に積極的に取り組んで参ります。

これまで、県立病院では、「徳島県病院事業経営健全化計画（平成16年度～平成20年度）」、「徳島県病院事業第二次経営健全化計画（平成21年度～平成25年）」に続き、平成26年3月には「徳島県病院事業経営計画」を策定し、本県医療の最適化を見据えた医療提供体制及び効率的で強固な経営基盤の構築等に取り組んできました。

また、平成27年3月には、総務省から「新公立病院改革ガイドライン」が示され、前ガイドラインの「経営の効率化」・「再編・ネットワーク化」・「経営形態の見直し」に「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点からなる「新公立病院改革プラン」（以下、「新改革プラン」）の策定が求められているところです。

こうしたことから、『徳島県病院事業経営計画』を新たに策定し、徳島県立病院の「新改革プラン」と位置付け、医療需要の減少が見込まれる中で、県立病院の役割を改めて見極めるとともに、病院事業全体として、安定的かつ継続的な経営基盤構築のための取組指針とします。

徳島県立病院の新たな病院経営の指針となる「徳島県病院事業経営計画」を策定いたしました。

これまで、県立病院では平成16年度より経営健全化計画を策定し、地方公営企業法の全部適用等による経営体制の強化や恒常的な赤字体質からの脱却に取り組んできました。
一方、これからは新しく充実強化する県立3病院の効果を県民の皆様に実感していただくとともに、超高齢社会の到来や国の医療制度改革、南海トラフ巨大地震等へ的確に対応することが求められます。
このことから、継続的かつ安定的に医療を提供する責務を果たし、徳島県病院事業の基本理念である「県民に支えられた病院として、県民医療の最後の砦」としての使命を実現するため、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とする「徳島県病院事業経営計画」を策定いたしました。

今後は、本計画に基づき、「医療の質の向上」と「経営財政基盤の強化」を図り、県民の皆様に一層、信頼され、安心して質の高い医療を受けていただける病院となるよう、取り組んで参ります。

「徳島県病院事業経営健全化基本方針（平成15年度策定）」に基づき、「県民に支えられた病院として、県民医療の最後の砦となる」との基本理念を実現するため、平成21年度から25年度までの5ヶ年間を計画期間として、医療の質・透明性・効率性の確保に向けた取組指針を示す、『第二次経営健全化計画』を策定しました。

当計画は徳島県立病院の『公立病院改革プラン』であり、経営の効率化、公立病院間の連携、組織機能強化の取り組みも含めた総合的な経営計画です。
今後、当計画の着実な実施に取り組み、経営基盤の充実と経営健全化の更なる推進を図るとともに、「進化する計画」として、随時見直しを行っています。
また、計画の「透明性」と「評価の客観性」を担保するため、外部委員からなる『県立病院をよくする会』において、計画策定時や策定後の進捗状況について、適宜、ご議論をいただいています。（議論の詳細については、左の「県立病院を良くする会」をクリックしてください。←）
なお、県立病院を取り巻く社会経済状況の変化等を踏まえ、平成23年2月に計画の一部見直しを行いました。

平成16年度から20年度までの5ヶ年の経営健全化期間を設定し、各県立病院の機能・規模等の明確化や、経営の健全化方策をより具体化した計画です。