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福利厚生

厚生制度

独身寮（完全個室）

詳しくは、育児支援のページをご覧ください。

職員の自主的な体育活動、文化活動の拠点として、設置された施設です。

職員の安全及び健康を確保し、公務能率の向上を図るため、健康診断・人間ドック、健康相談、予防接種、医療施設（県庁内診療所）、教育・啓発・研修、職場環境管理などが実施されています。

職員が公務上又は通勤により負傷・疾病等になった場合、これらの公務災害又は通勤災害によって受けた損害は、補償されることになっています。

共済制度種類
種類	内容
共済組合保健事業	・健康管理施設(スポーツ施設の法人会員) ・地共済健康ダイヤル・こころリフレッシュ相談(メンタルヘルス相談事業) ・嘱託医(メンタルヘルス)による相談・保健師によるカラダの相談等
共済組合給付事業	・療養費等に関する給付(医療費の7割給付、高額療養給付等) ・冠婚葬祭に関する給付(出産費等) ・休業に関する給付(傷病手当金、育児休業手当金等) ・災害に関する給付(弔慰金、災害見舞金等) 等
公的年金制度等	老齢給付、障害給付、遺族給付
共済組合貸付制度	普通貸付、住宅貸付、災害貸付、特別貸付、高額医療貸付、出産貸付
互助会事業	療養に関する給付、冠婚葬祭に関する給付、休業に関する給付、子育て支援に関する給付、その他の給付

職員は、公務員として政治的行為やその服務について、一般に比べ一段と厳しい制約を受けますが、その反面、特に公務に奉仕する者として、福利厚生制度が確立されています。